団塊世代の給付額の減額を

"社会保障と税の一体改革の関連法案が可決し、消費税が
10%に引き上げられます。しかしこのまま少子高齢化が
すすめば年金が破綻するのは時間の問題です。

団塊の世代が続々と年金受給をはじめるのに対し、払う
側の世代は正規雇用が全体の2/3という状況です。
このままでも近いうちにさらに10%の消費税アップが
必要との試算もあります。

まずは団塊世代が受給を始める前に、給付額を下げること
を検討すべきです。このままでいくと先にもらった世代は
もらい徳ということになりかねません。

一方法人でありながら厚生年金に加入してない会社や
加入していても払っていない会社がたくさんあります。
しかしこれらの企業のチェックのために社会保険事務所
の業務が増え経費がかかるのも意味がありません。

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