公的扶助制度の課題について

"社会保障制度とは、憲法第25条に唱われている生存権を保障することを目的とする制度である。
同文には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とあり、国家が、国民の最低限の生活を保障することが明文化されている。
これによって戦後整備された社会保障制度は、社会保険、社会福祉、公衆衛生、公的扶助の「4つの柱」によって構成されるが、最近問題となっているのは「公的扶助」に分類される「生活保護」である。
生活保護とは、病気やけが、高齢等の理由で働くことができない等、様々な理由で生活費を得ることができない人々に対して国家が金銭を給付する制度である。問題となっているのは「真に必要な人に給付できているのか」、逆に「給付の対象とならない人が不正に受給していないか」という点である。
本来の社会保障制度の趣旨としては、「働きたくても働くことができない」、「頼る人が誰もいない」等、自分ではどうにもならない事情で困窮した人々を救済する制度であった。不正受給する人々は「働かなくても生活費がもらえる」という部分のみを都合よく解釈しているのではという問題が起きている。
理念と実践のミスマッチ、この部分をいかに解消するか、現代の制度は大きな課題を抱えていると言える。"

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