無認可共済の問題

今までにペット保険に加入している人はちょっと調べてほしいのですが、ほとんどの運営団体は○○保険会社ではないはずです。母体となる企業がはっきりしていればいいのですが、○○共済会などと、イマイチはっきりしない団体名であることもあります。すべてが悪いというわけではないのですが、無認可共済による問題も起こっています。

無認可共済の問題点をまとめてみましょう。

1・ディスクロージャーの義務付け

保険など金融に関係する商品は、特に安全性が求められているため、ディスクロージャー(企業の経営成績・財政状態・業務状況などの内容を公開すること)が義務づけられています。無認可共済では、この義務付けがないため、業者から提示する内容しか消費者は知ることができません。本当に必要な情報を公開せず、ホームページ上の作り方によって、もっともらしい情報を提示することで、消費者の目を欺くこともできるのです。事業所の住所や電話番号が記載されていない、なんていうホームページはもってのほかですが、本来ディスクロージャーの内容を確認した上で、その商品を購入することが「安全」かどうかを判断するべきなのです。

2・監督官庁

保険業務は、金融庁の管轄ですが、無認可共済には法律による定めがないため、取り決めごとはおろか、第三者によるチェック機能もありません。

3・マルチの可能性

インターネットでペット保険を調べたときに、共済の販売店や代理店募集というロゴが気になった方はいませんか?
販売店のホームページばかりで、元々の運営者にたどり着けなかった共済もあります。いわゆる「マルチ」という商法です。共済保険という「商品」がいろいろなところで売られています。販売規制がないために、不適切な販売がされていることもあるのです。

4・契約保護

ディスクロージャーが確認できない、監督官庁がない、ということは万が一その事業所が契約破たんをした場合に契約の保護が確実ではないということです。これはマルチ商法のひとつでもあるのですが、複数年契約の契約料を支払った後に、意図的に組合を解散としても、補償金はおろか契約料の返金もない可能性もいます。

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