無認可共済がかわる

今(2008年秋)、インターネットでペット保険を取り扱うホームページに行くと、
  「共済制度は廃止します」
  「共済制度から切り替えます」
  「新しいプランを発売します」
などの文章が目に付きます。

すきま産業から発展した無認可共済が商品化としての広がりをみせる中で、契約者からの問題点が噴出してきました。
問題が多い共済として、生命保険の類似商品、自動車事故補償、火災保険の類似商品などがあります。

そこで、2006年に無認可共済の廃止が発令されました。
2006年以降、保険業法か共済事業として他の法律の規定を受けた団体以外は、共済を作ることができません。
また今までの共済組合は、
 金融庁により保険業としての免許を受ける
 額短期保険業としての登録を受ける
のどちらかの方法をとらなければなりません。

保険会社の許可を受けるということは、多額の資本金が必要なので、金融事業主のバックがない小規模共済ではまず無理です。
でなければ、小額短期保険者の登録を受けなければなりません。保険会社に比べると、一定の制約がありますが、元々短期契約が一般的なペット保険では、こちらの登録で十分なのかもしれません。いずれにせよ、マルチまがいの小規模事業主には、許可が下りない(審査が通らない)ようになったという訳です。
この制度により、母体となる運営会社が免許を以降できなければ、時限措置のあった2008年3月までで、解散しているはずです。
2008年秋の段階で、まだホームページの残っている事業所がいくつかありましたが、実際はもう取引がなされていません。ほとんどのペット保険は、1年契約なので、2006年の発令から2年の間で清算されているはずですが、万が一自動更新などで契約料引き落とされていないか確認しておきましょう。

今、ペット保険事業として残っているところは、金融庁への事業登録が行なえたということで、ディスクロージャーの開示という点でも、監督省庁があるということでも、まず安心していいと思います。
また、新たに、元々生命保険や損害保険を行っていた事業主が、ペット保険に参入するというケースも出てきています。このケースで代表的なものは、アリアンツのペット保険ですね。アリアンツは、ドイツに本社がある損害保険会社で、銀行や証券会社も傘下に持つ金融専門のグループです。
今まで、ペット産業の視点で事業展開されていたペット保険が、金融・保険業界からみても新規事業として拡大があるということは、飼い主の立場で「家族」だと認識していたペットたちの地位が、社会的に見ても向上したと言えるのではないでしょうか。

関連エントリー


 
Copyright (C) ペット保険のオススメ比較ランキング. All rights reserved